大分合同新聞 2009年7月9日
厳しい経済状況の中、県立高校に通う高校生のうち授業料の減免を受けた生徒は２００８年度、２４３４人おり、全生徒に占める割合が９・４５％に達していることが県教委の調査で分かった。減免者の割合は年々上昇しており、０８年度は記録がある１９７８年度以降で最も高い。
県立高校（全日制、定時制）の０８年度の授業料は月額９８００円。ここ数年は毎年、１００円ずつ値上がりしている。このうち(1)前年度の年間所得が生活保護世帯の水準以下(2)倒産や長期入院などで今後の収入の見込みが立たない―ことから通学が困難な生徒について、学校長が認めた場合は授業料の全額が免除される。
私立高校でも減免措置を受ける生徒が増えている。私立高校が生徒に１万円を超える授業料の減免を行うと、県が学校に５千円を限度に補助する制度がある。県私学振興・青少年課によると、この制度の利用者は０８年度が６８９人で、０７年度の６７１人を上回った。
減免者の増加について、県教委教育財務課は「雇用情勢の悪化や、賃金の切り下げなど経済的な理由が大きいようだ。今後も増えるのではないか」と話している。
一方、厳しい家計を反映して、奨学金を受ける高校生も増えている。県奨学会によると本年度、奨学金（月額１万８千円など）を受ける予定の高校生は２９７２人。昨年度の２７２９人を２００人余り上回った。
昨年度からは、条件が"緩和"され、申請者のうち家計状況などの基準をクリアした生徒全員に貸与している。同会には、年度途中でも家計が急変して授業料などの支払いが困難になった場合は、奨学金を申し込める制度があり、「まずは相談してほしい」と呼び掛けている。
